temperature measurement

2020 - 12/04 [Fri] - 06:12

新型コロナ対策、「検温」に頼ってはいけない理由

「その実施には、少なくとも大変な労力と大金を要した。だが、あまり効果的ではなかったようだ」──新型コロナウイルスの感染防止対策として米疾病対策センター（CDC）が国内の空港で行った利用客のスクリーニングについて、CDCは自ら実施した調査の結果、そう結論付けたようだ。
CDCは空港での新型コロナ対策として、米国土安全保障省（DHS）とともに今年1月17日から利用客を対象としたスクリーニングを実施。9月13日までに旅行者76万6044人を調べた。
だが、このうちスクリーニングによって、検査が必要と判断された人は35人。検査の結果、陽性であることが確認された人はわずか9人だった（このほか航空会社による検査など別の方法で、14人の陽性が確認された）。このスクリーニング・プログラムは、次の3つのステップを通じて、旅行者が感染していないかどうかを確認するものだ。
1. 到着前の14日間に感染リスクの高い地域を訪れたかどうかを税関・国境警備局の職員が確認。訪問していれば、ステップ2に進む。ハイリスクの地域として指定されていたのは、1月17の時点では中国・湖北省の武漢のみだったが、その後は段階的に、以下に拡大された（かっこ内は指定された日付）。
中国本土全域（2月3日）、イラン（3月2日）、欧州シェンゲン圏26カ国（同14日）、英国とアイルランド（同17日）、ブラジル（5月28日）
2. 非接触体温計で検温を行い、体温が38°Cを超えていないかチェックするなど、感染の兆候を確認。過去24時間に何か症状があったか、過去14日間に感染者に接触した可能性があるかどうかなどを尋ねるアンケートに回答してもらう。必要と判断された旅行者は、ステップ3へ進む。
3. 空港内の検査室、または地域の医療施設で、医師や専門家による詳しい検査を受ける。
これらを行うためにかかる費用は、安くはない。空港にCDCの職員を派遣する費用も、スクリーニングに関連する委託費も、CDCが支払う必要がある。また、陽性が確認された旅行者を隔離するために必要な施設や設備などにも、費用がかかる。
CDCはそのための費用として、DHSにおよそ5700万ドル（約59億円）を送金している。
さらに、発表された調査結果は、スクリーニングが引き起こしたとみられる混乱・遅延によって生じたコストを考慮していない。高額の費用がかかる一方、得られる効果は薄いとして、CDCは9月14日付けで、スクリーニング・プログラムを中止した。

調査結果が意味すること

CDCが発表した調査結果が示すのは、発熱などの症状の有無を調べるだけでは、多くの感染者を特定することはできないということだ。
体温の測定は、感染を確認するための優れた方法ではない。平熱だからといって、感染していないとは限らない。その後に発熱するかもしれないし、まったく発熱しないかもしれない。あるいは、アセトアミノフェンやイブプロフェンなどの解熱剤が効いていたのかもしれない。
また、先ごろ行われた米大統領選を巡る世論調査などでも明らかになっているとおり、すべての人がすべての質問に正直に答えるとは限らない。空港でのスクリーニングだけで、新型コロナウイルスが機内に持ち込まれるのを防ぐのに十分だとみるのは、考えが甘いと言えるだろう。
スクリーニングを行っても、ソーシャルディスタンスを取ることやマスクを着用すること、手指を清潔に保つこと、積極的に施設内や機内を消毒する必要があることに変わりはない。
さらに、感染防止対策は、より広い地域をカバーするよう、多くのコミュニティーと協調して実施することが重要だ。

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